2012年6月の理事会で「これから建設される復興住宅において環境を配慮した住宅の仕様を宮城県へ提案したい」との意見を受けて、「ＭＥＬＯＮ版復興住宅検討委員会」が組織されました。
県産材の使用や再生可能エネルギーの設備を基本とし、節電の住宅・自然を生かした具体的な提案を目指すことにしました。

災害復興住宅を建設する人に対し、災害時のエネルギー確保や再生可能エネルギー等の視点や県産材を使用した木造住宅の建設の意義ならびに環境配慮型住宅の良さを知ってもらうこと。

建設に関わる企業に対し、県産材を使用した木造住宅の建設の意義を知らせ、積極的な活用を促し、環境配慮型住宅の仕様を積極的に取り入れるように働きかけること。

県産材を使用した木造住宅や環境配慮型住宅が多く建設されるために宮城県へ補助金等の支援の拡充とモデル住宅建設を促すこと。

提案書 「宮城県産材を使用した環境にやさしい復興住宅の提案」

平成24年11月1日（木）

宮城県知事 村井　嘉浩　殿

公益財団法人　みやぎ・環境とくらし・ネットワーク（ＭＥＬＯＮ）
　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　長谷川　公一　

宮城県産材を使用した地球環境に優しい復興住宅の提案

１． はじめに

東日本大震災から1年半が経過し、各分野での復旧・復興へ向けた取り組みがすすめられています。災害復興住宅は、復興の大きな柱のひとつであり、その規模は、宮城県下広範にわたり、津波被災地を抱える市町村だけでなく、周辺の地域社会に大きな影響を及ぼすものと考えられます。私たち、公益財団法人　みやぎ・環境とくらし・ネットワーク（略称、ＭＥＬＯＮ）は、この災害復興住宅について地球環境保全の立場から、災害時のエネルギー確保の視点や県産材を使用した木造住宅の普及ならびに環境配慮型の住宅の推進等、宮城県が今後すすめていく災害復興住宅の整備に関して、具体的な仕様等を提案することとしました。

すでに、宮城県は「宮城県復興住宅計画」を発表しており、その中の「基本的な考え方」として① 少子高齢社会に対応した住まいづくり、② まちづくり計画との連動、③ 地域コミュニティの維持を図るための取り組み、④ 住民の意向や再建に向けた取り組みへの配慮、⑤ 地域振興・地域産業に配慮した整備、⑥ 地域振興・地域環境に配慮した整備、⑦ 基本性能の確保と環境負荷の低減、⑧ 先導的モデルの取り組み、の8項目が掲げられております。ＭＥＬＯＮの立場では、⑤⑥⑦⑧について、より具体的に、より実現可能な災害復興住宅の提案をします。

これにより、宮城県の復興住宅整備が地域社会と地域住民にとってより良いものとして実現されることを強く期待するものです。

２.　本提案における基本的な４つの考え方
①宮城県産材を利用した木造住宅の推進を基本とすること。
②省エネルギーと環境負荷の低減に貢献すること。
③緊急時・災害時のエネルギー確保に配慮すること。
④再生可能エネルギーの導入を考慮すること。

以下、この順に本提案について、詳述します。
 

2012年7月19日に「ＭＥＬＯＮ版復興住宅検討委員会」が組織されました。
検討委員会名簿参照（平成25年2月28日時点）

第1回検討会議が2012年7月19日に行われました。
出席者：10名　場所：MELON事務局
内容：MELON版復興住宅検討委員会の目的について、MELON版復興住宅の内容の検討・協議 を行いました。

第2回検討会議が2012年8月9日に行われました。
出席者：11名場所：MELON事務局
内容：MELON版復興住宅の提案のまとめ方と外部への公表の仕方について協議をしました。

第3回検討会議が2012年9月28日に行われました。
出席者：10名　場所：MELON事務局
内容：MELON版復興住宅「宮城県産材を使用した地球環境に優しい復興住宅の提案」の検討とみやぎ復興住宅整備推進会議への参加について協議をしました。

2012年8月30日第2回みやぎ復興住宅整備推進会議　
場所：県庁特別会議室　 オブザーバーとして木城事務局長が出席しました。

2012年10月23日県庁特別会議室において第3回みやぎ復興住宅整備推進会議へ小野委員、星委員が「宮城県産材を使用した環境にやさしい復興住宅の提案」について構成員の前で発表を行い高い評価をいただきました。
また、第3回より正式な会議の構成員として参加することが承認され、MELONを代表として木城事務局長が出席しました。

2012年11月1日に村松理事、木城事務局長、菅田事務局員が県庁にて宮城県知事宛てに「宮城県産材を使用した地球環境に優しい復興住宅の提案」を提出しました。
同日に県庁舎記者クラブにて記者発表を行いました。

2012年12月11日仙台福祉プラザにおいて緊急セミナー「生活に関わるエネルギー講話」を行い「宮城県産材を使用した地球環境に優しい復興住宅の提案」と題して星委員が発表を行いました。（参加者：89名）

2013年2月6日第4回みやぎ復興住宅整備推進会議　
場所：県庁特別会議室
構成員として木城事務局長が出席し、災害復興公営住宅へ県産材の使用や規定があるのかを質問し、県からは「山元町で建設している木造住宅では構造材を中心に4割以上を使用していること。今後発注するものについても同様な仕様に整備を進めたい。工事発注の仕様書やガイドライン中で県産材の使用を促す記載がある。今後も県産材のPRを引き続き行っていきたい。」と回答がありました。

セミナーの開催や提案の要素を取り入れたモデルルームが建設できるように宮城県へ働きかけます。 次回以降の検討会議では「スマートグリット」などの環境に配慮したまちづくりに関して協議を行う予定です。