MELONでは、震災復興に関して、環境的視野からの観点も盛り込むことが必要であると考え、議会が始まることを受けて緊急提言を作成しました。

6月2日（木）に長谷川公一理事長、高橋春男理事、小林幸司事務局統括で宮城県知事宛、宮城県議会議長宛に緊急提言を提出いたしました。

まず議会事務局に向かい、本日は議会が休会中であったことから事務局に提出しました。事務局長がご対応いただき、主旨を説明しました。

また、記者発表を行い、MELONの提言の内容について説明を行いました。
　　　　　

MELONの政策提言の文章は以下の通りです。

宮城県知事　殿 宮城県議会議長　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク(MELON) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　長谷川公一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県震災復興に関する緊急提言 　　　　　　　　　　　「地域・生産者（農林漁業者）・県民（住民）に寄り添った復興策を」 　東日本大震災を受けての宮城県の復興策につきまして、以下の点は非常に重要であり、必ず改善していただくよう提言いたします。 1. 地域の声を聞き、主体的な取り組みを支援すること ・Ÿ 宮城県震災復興基本方針に対し、宮城県民の意見を聞く機会を設けるべきと考えます。各市町村は現場対応が精一杯の状態であり、市町村が住民の意見を吸い上げているから市町村に聞けば十分という宮城県の認識は不十分と考えます。 Ÿ ・　第一次産業に関する復興策については、一元的ではなく地域の生産者に寄り添い、既存の多様性のある取組みを復活・発展させるような支援を第一に考えるべきです。従来の取り組みの復活なくして新たな取り組みによる発展はありえないと考えます。 Ÿ ・　漁業特区についての県の提案は拙速の感があり、漁業者自らの復興は無理であるという前提に立った提案は、漁業者の意欲を損ねる恐れがあります。被災した漁業者を勇気づけるような政策が必要です。 Ÿ ・　大規模営農を中心とした農業復興については、外部からの参入をことさら強調するのではなく、積極的な地域の農業者を支援する方向を打ち出していただきたいです。 Ÿ ・　仮設住宅の建設に際し、地元企業・地元産材の活用を推進するよう国土交通大臣の指示があったにもかかわらず、公募により適合した業者に結果の通知をせず適合業者77社のリストも非公開として、県が一部業者のみに発注していることは重大な問題であります。早急にリストの公開と地元業者への発注を要望いたします。 2. 環境面の規制を十分配慮すること Ÿ ・　復興支援の課程で環境面の規制については、環境・景観を配慮しつつ地域の実情を踏まえて対応すべきと考えます。 Ÿ ・　仮設住宅の建設や土地利用、自然排水システムなどについては、地域の住民・業者が主体となり、地元の資源が活かされるよう必要な規制緩和をすべきと考えます。 Ÿ ・　廃棄物処理などについては、効率的に安全な処理をすすめるためにも、なし崩し的に環境面の規制を緩和すべきではありません。 3. がれき処理に際し環境面での配慮をすること Ÿ ・　がれき処理に際しては3Rの原則に立ち返り分別して適正な処理をすることが重要です。分別して使えるものは再利用し、資源となるものは再資源化することで、結果的に廃棄物自体の量を減らすことができ、効率的な処理をすすめることができます。 Ÿ ・　がれき中の有害物質の処理については専門家によるアドバイスを求め細心の注意を払って処理にあたるべきです。その際、処理者の健康・安全の確保を第一に考え、二次被害者を出さないよう十分な配慮が必要です。 4. 原子力発電所の問題に対し宮城県が主体性をもって対応すること Ÿ ・　福島第一原子力発電所の事故による放射線量の測定について、宮城県が測定している地域が少ないと考えます。各市町村の測定値に頼るのではなく、土壌・作物の測定も含め、宮城県が主体性をもって体系的に県内全域で測定し発表するべきです。 Ÿ ・　測定した数値については大学など専門家に分析を依頼し、適切な情報公開をすべきと考えます。

今回の緊急提言は部会・プロジェクトでの意見集約やMELON会員のメーリングリストにて意見を募集し、理事長や部会プロジェクトの長、役員で検討した結果作成したものです。

MELONでは、今後も各部会プロジェクトにて震災復興と合わせて環境について勉強会や調査活動を行ないながら検討し、政策提言を行っていく予定です。