宮城県では、宮城県震災復興計画（案）に対し、意見募集を行っていました。
環境団体MELONとして、環境に配慮した持続可能な震災復興計画の策定を求め、意見書を提出しました。
以下はその主な内容です。

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１．基本理念に関して
復興の主体が宮城県民であるとの記載については賛成する。しかし、その説明会が実質１時間、計５か所でのみ開催では少ないのではないか。きめ細かく多くの県民に説明し意見を収集する方法があるのではないか。

２．被災者への生活支援について
支援の実態では、物資の偏りや、仮設住宅の時期と戸数にこだわり粗悪な住宅ができたりしている。緊急時だからこそ、地域・県民の意見をよく聞き要望に沿った有効な支援を望む。

３．災害廃棄物の処理について
迅速さを優先するあまり、有害物質等により二次被害を出すことのないよう専門家にアドバイスを求め、健康・安全を第一に処理されることを望む。

４．農林水産業の初期復興について
一元的ではなく地域に寄り添い、ニーズを把握した上で、多種多様な対応が必要。

５．安全・安心な地域社会の再構築について
福島第一原発事故に伴う「全市町村での放射能測定」「農水産物の放射能検査体制の整備」は確実に実施していただきたい。また、将来的な脱原発依存に向けての長期的なエネルギー計画の策定を要望する。女川原発の再開問題についての記載がない。住民の意思を確認した上で判断されたい。

６．震災に強いまちづくり宮城モデルの構築について
災害対策においては、人工物に頼るのではなく、居住場所の選定や避難経路の確保など現実的なモデルケースを望む。

７．水産県みやぎの復興について
水産業の復興についてはより重点的な支援が必要。集約・組織化・民間資本の導入という漁業の形態を一変させる方向転換を図るのであれば、現場の漁業者と十分な協議が必要。今からでも現場との丁寧なコミュニケーションを望む。

８．多様な魅力を持つみやぎの観光の再生について
国際会議等の誘致については慎重な対応が必要。復興に奔走する県や市がその負担を負うことにはリスクを伴う。

９．再生可能なエネルギーを活用したエコタウンの形成について
「環境に配慮したまちづくりの推進」「スマートグリッドやコージェネレーションによる先進的な地域づくり」は非常に重要。努力目標ではなく、一刻も早く計画を策定されることを望む。
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全文はリンクPDF提出意見書をご覧ください。
　⇒「宮城県震災復興計画（案）への意見書」全文PDF

また、提出した意見書は宮城県震災復興計画（第２次案）に対するものです。詳細はリンク先をご参照ください。
　⇒宮城県震災復興計画（第２次案）【宮城県ホームページリンク】