MELONではこれから建設される災害復興住宅に関して、災害時のエネルギー確保、再生可能エネルギーの視点、県産材を使用した木造住宅の建設の意義、ならびに環境配慮型住宅の観点が必要と考え、「県産材を使用した地球環境にやさしい復興住宅の提案」を作成しました。
その提案書を2012年１１月１日（木）に宮城県知事宛に提出しました。

始めに村松淳司理事と事務局が環境政策課に伺い、高橋課長補佐、関課長補佐、安藤技術補佐、小野主査にご対応いただき「提案」を提出し、主旨を説明しました。
その後、県庁記者クラブにて記者会見を行い、MELONの「提案」の内容について説明を行いました。

今回の提案が、少しでも宮城県の復興住宅に反映されるよう、今後もMELONとして働きかけていきたいと思います。

提案の内容については以下に概要のはじめにの部分を記載します。詳細については、PDFでご覧ください。

平成24年11月1日（木）

宮城県知事 村井　嘉浩　殿

公益財団法人　みやぎ・環境とくらし・ネットワーク（ＭＥＬＯＮ）
　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　長谷川　公一　

宮城県産材を使用した地球環境に優しい復興住宅の提案

１． はじめに

東日本大震災から1年半が経過し、各分野での復旧・復興へ向けた取り組みがすすめられています。災害復興住宅は、復興の大きな柱のひとつであり、その規模は、宮城県下広範にわたり、津波被災地を抱える市町村だけでなく、周辺の地域社会に大きな影響を及ぼすものと考えられます。私たち、公益財団法人　みやぎ・環境とくらし・ネットワーク（略称、ＭＥＬＯＮ）は、この災害復興住宅について地球環境保全の立場から、災害時のエネルギー確保の視点や県産材を使用した木造住宅の普及ならびに環境配慮型の住宅の推進等、宮城県が今後すすめていく災害復興住宅の整備に関して、具体的な仕様等を提案することとしました。

すでに、宮城県は「宮城県復興住宅計画」を発表しており、その中の「基本的な考え方」として① 少子高齢社会に対応した住まいづくり、② まちづくり計画との連動、③ 地域コミュニティの維持を図るための取り組み、④ 住民の意向や再建に向けた取り組みへの配慮、⑤ 地域振興・地域産業に配慮した整備、⑥ 地域振興・地域環境に配慮した整備、⑦ 基本性能の確保と環境負荷の低減、⑧ 先導的モデルの取り組み、の8項目が掲げられております。ＭＥＬＯＮの立場では、⑤⑥⑦⑧について、より具体的に、より実現可能な災害復興住宅の提案をします。

これにより、宮城県の復興住宅整備が地域社会と地域住民にとってより良いものとして実現されることを強く期待するものです。

２.　本提案における基本的な４つの考え方
①宮城県産材を利用した木造住宅の推進を基本とすること。
②省エネルギーと環境負荷の低減に貢献すること。
③緊急時・災害時のエネルギー確保に配慮すること。
④再生可能エネルギーの導入を考慮すること。


以下、この順に本提案について、詳述します。

 

 ■内容の詳述については以下PDF参照■
　　●宮城県産材を利用した木造住宅の推進
　　●省エネルギーと環境に配慮した復興住宅
　　●緊急時・災害時のエネルギー確保と再生可能エネルギー等の利用


（本件への問い合わせはMELON事務局　担当　木城・菅田まで）